ベンチャー企業への投資を促進するために個人投資家に対して税制上の優遇措置を行う制度、エンジェル投資の情報発信メディアです。

エンジェル税制とは

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エンジェル税制の仕組みについて

個人投資家は投資時点、株式売却時点のそれぞれの時点において、税制上の優遇措置を受けることができます。
個人投資家は税制上の優遇措置を受けることができます。
エンジェル税制とは、ベンチャー企業への投資を促進するためにベンチャー企業へ投資を行った個人投資家に対して税制上の優遇措置を行う制度です。
ベンチャー企業に対して、個人投資家が投資を行った場合、投資時点と、売却時点のいずれの時点でも税制上の優遇措置を受けることができます。
また、民法組合・投資事業有限責任組合経由の投資についても、直接投資と同様に本税制の対象となります。

投資方法について

エンジェル税制における株式を取得する方法(投資方法)については、以下の3つの方法があり、それぞれにおいてエンジェル税制の確認申請の方法が異なることにご注意ください。

3つの投資方法

エンジェル投資でベンチャー企業へ投資した年に受けられる優遇措置

「エンジェル税制の仕組み -エンジェル税制のご案内- (METI/経済産業省)をもとにJITホールディングス株式会社作成

エンジェル税制を利用するメリット

企業のメリット

・投資家(エンジェル)からの投資を受ける機会の増加。
・投資を呼び込む企業だというアピール。
・上場を目指す企業なら、資本政策を検討するきっかけに。

個人投資家のメリット

・投資相当額を総所得金額から控除。
・投資額全額を株式譲渡益から控除。
・売却時に損失が発生した場合の所得が控除。

こんな方におすすめ

給与や事業の所得で主な収入を得ている方
投資時点の優遇借置

株式の譲渡益で収入を得ている方
・株式を売却し損失が発生した場合に受けられる所得税の優遇措置

対象企業の株式売却により生じた損失を、その年の他の株式譲渡益と通算(相殺)することができ、その年に相殺しきれなかった損失を翌年以降3年にわたって、順次株式譲渡益と通算(相殺)できます。

※対象企業が上場せずに、破産、解散等をして株式の価値がなくなった場合も、翌年以降3年にわたり損失の繰り越しが可能です。

株式譲渡で収入を得ている人

ベンチャー企業へ投資した年に受けられる優遇措置

以下のAとBの優遇措置のいずれかを選択できます。
なお、優遇措置Aは、平成20年4月1日以降の投資が対象となります。
※平成22年4月1日より寄附金控除が改正され、優遇措置Aの自己負担額が5,000円から2,000円に減額されました。
エンジェル投資でベンチャー企業へ投資した年に受けられる優遇措置

投資をした年に受けられる優遇措置

○優遇措置A: 設立3年未満の新しい事業を実施する企業に投資した金額が、総所得金額から控除(ただし、上限 1000万円と総所得金額×40%のいずれか低い金額が上限)できます。
○優遇措置B: 設立10年未満の新しい事業を実施する企業に投資した金額全額が、その年の株式譲渡益から控除できます。
株式を売却し損失が発生した場合の優遇措置
対象企業の株式を売却して損失が生じた場合、その年の株式譲渡益と通算できるだけでなく、その年に通算できなかった損失を翌年以降3年にわたって繰り越し、順次株式譲渡益と通算できます。

未上場ベンチャー企業株式を売却した年に受けられる優遇措置(売却損失が発生した場合)

未上場ベンチャー企業株式の売却により生じた損失を、その年の他の株式譲渡益と通算(相殺)できるだけでなく、その年に通算(相殺)しきれなかった損失については、翌年以降3年にわたって、順次株式譲渡益と通算(相殺)ができます。

※ベンチャー企業が上場しないまま、破産、解散等をして株式の価値がなくなった場合にも、同様に翌年以降3年にわたって損失の繰越ができます。
※ベンチャー企業へ投資した年に優遇措置(AまたはB)を受けた場合には、その控除対象金額を取得価額から差し引いて売却損失を計算します。