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法人の所得税はいくら?収入別に見る税率

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法人の課税所得額別の税率

法人の所得税はまず中小の法人なのか、それとも大企業の法人なのかで税率が異なります。これを分けるのは資本金の違いであり、資本金が1億円を超えていることが条件となります。

通常、中小の法人を対象にした所得税の税率は3段階に分かれており、課税所得金額が400万円以下、400万円超800万円以下、800万円以上となっています。

2017年の3月までであれば、400万円以下ならば21.42%、400万円超800万円以下なら23.20%、800万円以上だと33.80%となっていましたが、2017年3月時点で軽減措置の延長がなされていないため、一部の所得区分において実質的な増税の形となってしまいます。

税負担の内訳

法人所得に関する税負担の内訳としては、大きな比重を占めるのが法人税です。軽減措置があった時は400万円以下、400万円超800万円以下で15%、800万円以上は23.40%とかなりの開きがありましたが、軽減措置が廃止され、800万円以下の区分で4%ずつ上がり、19%となり、800万円以上は据え置きとなっています。

他には地方法人税、法人住民税、事業税も対象です。以前は地方法人特別税がありましたが、これが2017年3月末で廃止となり、その分の税率は事業税に上乗せされる形となっており、廃止されたからその分減税になるわけではありません。

資本金や従業員数による法人住民税

中でも法人住民税は、資本金や従業員の数によって均等割の額面が異なります。1000万円以下の資本金であれば、50人を超えれば14万円、50人以下であれば7万円と低いですが、1億円、10億円、50億円と資本金が大きくなるごとに均等割の額面も増えていき、50億円を超える資本金、50人以上の従業員がいれば均等割は380万円となります。

実に50倍以上の違いが資本金や従業員の違いによって発生しますが、中小企業のほとんどは1億円以下の部分で均等割の計算をすることになります。

法人の場合注意すること

法人の場合に気をつけたいのは不動産を売却する時です。個人が気にすることとしては、短期譲渡所得か長期譲渡所得かの違いであり、その税率の大きさを感じ取ることです。

今までは法人にはこうしたことは関係なく、短期譲渡所得も長期譲渡所得もあまり関係がなく、利益、所得に対して税負担がかかるようになっていましたが、平成29年、2017年4月以降は短期譲渡所得か長期譲渡所得かの差が生じます。

5年以内であれば譲渡利益の10%が、5年以上であれば譲渡利益の10%が法人税にカウントされる形となります。売却する際にはそのあたりのことに注意が必要です。

大企業の外形標準課税

大企業の法人税はむしろ年々減少し、さらに減らすことが求められているなど、中小企業との差が顕著になりつつあります。

ただ、大企業のみに存在する外形標準課税というものがあります。基本的に法人税は赤字の場合には支払う必要はありませんが、外形標準課税は赤字であっても支払うことが求められます。

その中に所得割というものがあり、やはり400万円以下、400万円超800万円以下、800万円以上と分けられています。他には付加価値割、資本割が加わり、仮に赤字であっても支払うことになります。

中小企業ではむやみに計上しない

中小企業の場合、800万円以上の所得がある場合にはかなり重い税率が課されることになり、800万円を超えるか超えないかは大きな差となります。仮にこの近辺に収まりそうだという場合は、調整をかけることも必要です。

不動産の売却で気をつけたいのは実際に売却し、その結果所得に大きな影響を与える場合です。特別控除など法人でも適用されるものも存在するため、こうしたものを積極的に活用し、むやみに計上しないようにすることが求められます。